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保険会社との示談成立後に病状が悪化

ここでは、交通事故で示談が成立した後に出てきた後遺症を解決した事例を紹介します。

示談をしたからといって、あきらめなくていい

示談書といわれる書面には、「何らの請求、訴訟の提起等を一切しない」「今後名目のいかんによらず双方とも何ら請求をしない」などの文言が入っています。これだけを見ると,示談後に後遺症が発生しても、追加請求は不可能のように思われます。

しかし、どんな後遺症が出ようとも、示談後に追加請求が一切できないということはありません。

最高裁では昭和43年に、「示談の当時に当事者の確認し得なかった著しい事態の変化により損害の異常な増加が後日に生じたときは,示談後の損害について請求できる」と判断しています。

示談後の症状悪化を受けて、弁護士に相談した結果、二回目の損害賠償を獲得することができたK子さんの例を紹介します。

K子さん(40代女性・主婦)の事例

通勤途中に交通事故に遭ったK子さんは、腰部と膝関節の神経症状に関して後遺障害14級の認定を受けて、加害者との示談が成立しました。

ところがその後、K子さんの膝関節の症状は、徐々に悪化。半月板切除術を受けるなどさらに治療を継続することになり、治療費がどんどんかさんでいきました。そして医者からも、新たに「変形性膝関節症」と診断されました。

示談が成立してからすでに長い時間が経過していたこともあり、「とっくに示談しているわけだからダメだろうな」と感じたK子さんですが、「でも、もしかしたら・・・」と思い、弁護士に相談。改めて等位障害認定手続きをとり、症状が遺残・増悪したとして後遺障害12級と認定されました。事故から6年後のことでした。

そしてK子さんは、後遺障害に基づく損害賠償請求の訴えを起こしました。加害者側は、変形性膝関節症は認められないとして、本件事故による損害は約300万円であるとして争いましたが、裁判所はK子さんの主張を認め、損害額を約1100万円とする和解が成立しました。