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納得できなかった保険会社の提示額(その1)

ここでは、交通事故で保険会社の提示額に納得できず弁護士に相談した事例を紹介します。

弁護士に相談すると、結果が良い方向へ…

交通事故による慰謝料の算出にあたっては、いくつかの基準があります。ひとつが、保険会社が自ら定めた基準(任意基準などとも呼ばれる)です。

これに対し、交通事故をめぐる多数の訴訟を、裁判所が処理するうえで生み出されてきた裁判基準、あるいは弁護士基準と呼ばれる基準があります。この基準によると、多くの場合保険会社の基準よりも慰謝料が高額になります。

保険会社の言うままに示談に応じたのでは、本来支払ってもらうべき慰謝料がよりもずっと低い額しか提示されません。弁護士に相談し、保険会社ではなく弁護士基準による交渉を進めることで、より満足のいく結果を目指すことができます。

Tさん(50代男性・会社員)の場合

自動二輪車で国道を直進中、脇道から出てきた加害者運転の自動車と衝突してしまったTさん。保険会社と損害賠償について示談交渉しましたが、保険会社は過失相殺30%(70%は加害者が悪いが、Tさんにも30%の過失があるということ)を主張、また将来の付添費(入院等で付添人を必要とする場合、付添人に支払った実費)等を否認し、約5000万円の損害賠償額を提示してきました。

しかし満足できなかったKさんは、弁護士に相談し提訴。 裁判では、双方が過失相殺について鑑定意見書(専門家による交通事故の科学的な調査、報告)を提出して争いました。その結果、裁判所からTさんに10%の過失を認定し、将来の付添費等の損害を認める2億円の和解案が提示され、解決しました。