交通事故で頼れる弁護士ガイド~名古屋版 » 交通事故と損害賠償のはなし

交通事故と損害賠償のはなし

基準による慰謝料の違い

交通事故の損害賠償には、大きくわけて3つの種類があります。強制保険である自賠責保険の基準である「自賠責基準」、任意で加入する任意保険の基準である「任意保険基準」という、2つの保険基準と、裁判所が積み重ねた過去の判例をもとにした「裁判所基準」です。同じ交通事故の損害賠償基準でも、それぞれまったく特色が異なっている点は覚えておいてください。

自賠責基準とは

自賠責基準は、後遺障害等級ごとに限度額・支払い額が決まっていて、交渉などによって慰謝料が増額されることはありません。慰謝料の額がいちばん低いのが、自賠責基準。必要最低限の保障を目的とした保険なので、高額な慰謝料は望めません。

任意保険基準とは

任意保険基準は、各保険会社がそれぞれ独自の基準を設けており、一定の傾向はあるものの保険会社ごとに慰謝料の相場がまちまち。

とはいっても、自賠責とあまり大きな差がないのが現実です。「任意保険なのに安いの?」と思われるかもしれません。そこは保険会社も営利団体ですから、できるだけ保険金の支払い額を抑えたいのが本当のところ。ですから、保険会社が提示してくる慰謝料の額は以外と低いのです。

裁判所(弁護士)基準とは

裁判所基準は、弁護士会が慰謝料交渉の際に用いる基準なので、「弁護士基準」や「弁護士会基準」ともいわれています。もっとも慰謝料相場が高いのが裁判所基準。たとえば、第7級の後遺障害等級の障害を負ったとしましょう。自賠責基準では7級は409万円ですが、裁判所基準では2倍以上の1,000万円が慰謝料の相場となります。

最上級の第1級となると、自賠責1,100万円に対し、裁判所基準は1,700万円も高い2,800万円。任意保険基準の場合でも、1,600万円前後が相場ですから、1,000万円以上もの違いがあるわけです。

弁護士に相談することで慰謝料の増額が見込める

保険会社から任意保険基準にもとづく慰謝料を提示されても簡単に承諾せず、交通事故案件に詳しい弁護士などに相談することをおすすめします。弁護士に裁判所基準で交渉してもらうことで、当初の提示額よりも高額な慰謝料を支払ってもらえる可能性も高まります。

積極損害と消極損害

損害賠償請求では、しばしば「積極損害」と「消極損害」という言葉を耳にします。「損害に積極も消極もあるの?」と、思われる方もいらっしゃるかもしれません。

簡単にいうと、積極損害とは、交通事故の被害者が実際にお金を支払わなければいけなくなった損害のこと。たとえば、入院費用や治療費などが該当します。

一方、消極損害とは、被害者が実際に支払ったわけではないものの、損害として認められる損害のことです。慰謝料や逸失利益などがこれに当たります。

積極損害の例

消極損害の例

自分がケガをした場合の治療に関する費用だけでなく、自動車の修理費用や弁護士費用、被害者が亡くなった場合はその葬儀費用も積極損害となります。

積極損害を請求する際、ひとつでも漏れがあると被害者が損をすることになるので、「どんなことにどんな費用がかかったか」をきちんと整理しておくことが大切です。すべてが確定したあと、「やっぱりこの費用もあった」と追加で支払ってもらうことはできません。

積極損害の算出方法は損害費目が多岐にわたっていることもあり、わかりにくいのが難点。消極損害の算出方法も、基礎収入の算定や労働能力喪失率の算出など、少し複雑です。

専門知識をもたないと難しいのが現実なので、詳しくは交通事故案件に長けた弁護士に相談するといいでしょう。

慰謝料の種類

ひとくちに慰謝料といっても、「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」「入通院慰謝料」にわかれていて、それぞれ目的や基準が異なります。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、交通事故で負ったケガによって障害が残った場合、その障害等級に応じた額を支払う慰謝料。すでに述べてきたように、1級から14級までの等級によって、自賠責・任意保険・裁判所各基準の慰謝料相場があります。

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、被害者が死亡した場合に限り支払われる慰謝料で、故人が「世帯主である」「母親である」「子どもである」などの条件で金額が異なってきます。

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、ケガの治療そのものに対する慰謝料で、後遺障害慰謝料とは別もの。交通事故で負ったケガを治すために、病院への入院や通院を余儀なくされた場合に支払われます。「病院に何日入通院した」というのが、支払い基準です。