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植物状態(遷延性意識障害)

このページでは、交通事故の後遺障害として認定される「植物状態(遷延性意識障害)」について、症状の内容や慰謝料の目安などを紹介しています。

植物状態(遷延性意識障害)とは

「植物状態(遷延性意識障害)」は、頭部に損傷を受けたことに起因する昏睡状態、あるいは意思疎通が完全に喪失した状態のことを指します。

「植物状態」と言われることがあるのは、被害者が自発的に活動できないことによるものです。

日本脳神経外科学会が1976年に定めた「遷延性意識障害の定義」は以下の6項目となります。治療を続けていたにもかかわらずこの状態が3ヶ月以上続くと、医学上における植物状態であることが認められます。

自分自身で行動する、周囲の人と意思疎通をするといったことができず、眼球で物を追うことができても認識できないという状態で、極めて重篤な症状と言えます。

しかし脳死と違うのは、脳幹、中枢神経系、および循環器・呼吸器・消化器の臓器など生命維持に必要な部分は問題なく機能している、という点にあります。

現時点では治療方法が確立されておらず、完治は難しいとされていますが、自己治癒能力での回復の可能性は残されています

診断等級の目安

交通事故によって「植物状態(遷延性意識障害)」が認められると、介護を要する後遺障害認定1級1号「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」が認定され、自賠責保険からは支払上限額となる4,000万円での賠償金が支払われます。

しかし、遷延性意識障害は長期にわたる介護が必要となることから、自賠責保険の補償額だけでも十分とは言えません。そこで、加害者側の保険会社と示談交渉を行うことになります。

そして「植物状態(遷延性意識障害)」の場合は被害者本人との交渉が不可能になるため、原則として家庭裁判所で成年後見開始の審判手続きを行うことになります。

損害賠償請求における労働能力喪失率は必然100%になるため、逸失利益や治療に関連する費用、将来かかると予想される付添看護費など介護費用も合わせ、請求額はかなりの高額となります。その際、「植物状態(遷延性意識障害)」にある患者の平均余命が低いことを理由に、保険会社から賠償金の減額を求められ、そこから訴訟に発展する可能性もあります。

適切に対応をしてもらうためには、交通事故案件に実績のある弁護士を頼るようにしましょう。