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番外 交通事故処理の必要書類

当事者が交通事故の処理で扱う必要な書類を紹介します。

事故状況に関する書類

  • 交通事故証明書
    交通事故があった旨を警察に届け出て事実確認をしてもらったことを証明する書類で、自動車安全運転センターが発行しています。注意すべき点は単なる事実確認の証明であって、事故原因・損害の程度・過失の有無を証明するものではないということです。だから加害者への賠償請求となるとこれだけでは不十分ということになります。申請には期限があって、人身は5年、物件は3年となっています。最寄りの警察署や交番に備え付けられた用紙で申請します。例えば、当初は物件事故として確認されたとしても、後日障害が出た場合、診断書をとって人身事故に切り替えることができます。その際、再度現場検証を行うこともあります。
  • 実況見分調書
    人身事故の場合取られるもので、刑事記録という性格を持った書類です。ですので、刑事裁判では重要性が増してくるものです。事故の細かい状況が明記されているため、示談交渉の際、被害者と加害者双方の過失割合を決定するのに必要な資料にもなっています。過失割合の決定材料になるので、必ず立会うことをお忘れなく。正確に記載されているかどうかの確認も必要です。記載する側は警官ですが、やはり人間であって間違って把握されている場合もあります。
  • 事故発生状況報告書
    交通事故証明書とは違って、詳細な状況を記載するもので、事故の原因や程度、過失の有無を判断するための基礎資料となるものです。当事者が自賠責保険会社や任意保険会社に保険金を請求するのに必要となる書類でもあります。分かる範囲で書けばよいと思われます。専用の書式に沿って書くのですが、必ず説明欄があって、そこにはなるべく細かに書いておいたほうが無難です。やはり受け取る保険会社の印象も違ってくると思います。

損害賠償に関する書類

  • 診断書等
    怪我しないに越したことはないのは、言うまでもありません。事故で怪我した場合、保険会社へ保険金を請求するのに必要な提出物です。医療機関を受診した際、治療内容や入通院など、怪我のあった事実と状況を証明する資料となっています。ほかに通院交通費明細書や各種領収書等、怪我でかかった経費も大きく、保険金の請求には必要となるものです。
  • 後遺障害診断書等
    怪我で治療に当たったが医療機関から後遺症が残ると判断された場合、保険会社などで認定してもらう必要があります。等級認定といって、これを取得するための書類となります。またこれは後遺症の事実と内容を判断するための重要資料にもなります。申請後、保険会社などで後遺障害等級認定票を発行してもらうことになります。
  • 休業損害証明書等
    被害者は怪我で仕事を休まざるを得ません。その期間、収入が得られない状況ですから自賠責保険会社に請求することが可能です。休業損害証明書はそのための書類で、勤務している会社で発行してもらいます。提出の際は源泉徴収票も忘れずにつけましょう。さらに休業が長期化した場合等は、ボーナスの減額も余儀なくされます。その際は賞与減額証明書を会社で発行してもらい保険会社へ申請します。