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被害者になった場合

ここでは、交通事故の被害者が弁護士に依頼し損害賠償請求をするために必要な基礎知識をご紹介します。

「請求できる内容」と「保険会社対策」をおさえておく

交通事故で被害者になってしまったら、被害者なんだから何をする必要もない、待っていれば補償をしてもらうことできる、そう思っていませんか?だとしたら大きな間違いです。弁護士への相談をはじめ、損害賠償請求などを自分から積極的に行動していく必要があるのです。交通事故の被害者が、納得のいく解決へ向けて行動するにあたり、心得ておくべき事柄についてまとめてみます。

どのような請求ができるのかを知っておく

治療費・付添看護費・入院雑費等/入通院慰謝料

実際に医療を受けたり、通院したりするのに伴う諸々の費用などです。また、治るまでに受ける「痛い」「辛い」という精神的苦痛を賠償する慰謝料も請求できます。

休業損害

怪我などにより、会社を休まなくてはならなかった分の給与に相当するお金です。基本的には,事故前3ヶ月の給与支給額を基に算出します。

※具体的には、事故前3ヶ月分の給与収入合計額を90日で割って日額収入額(基礎収入額)を算出し、交通事故のために休んだ日数をかけた金額になります。また専業主婦や失業中の方も請求できるので、休業損害はよく知っておいて欲しい項目です。

後遺障害による逸失利益

後遺障害が残ってしまうと、将来の労働能力に影響を及ぼし、得られるはずだった利益を得られなくなってしまいます。その逸失分の賠償です。

後遺障害慰謝料

後遺障害が残ってしまったことに伴う精神的苦痛に対する賠償です。

保険会社の言葉を鵜呑みにしないようにしましょう

交通事故の被害者は、その多くが保険会社提示額をそのまま受け取っています。たいていの被害者は納得して示談書(もしくは免責証書)に押印してしまうのです。

その理由は、提示された金額が妥当か否かの判断がつかないからです。そして保険会社から提示された損害賠償額の提示を見て、その金額の低さに戸惑っても、「一応筋の通る説明」をされて言いくるめられてしまっていいるケースがほとんど。

こんな風に示談交渉のプロである、保険会社の担当者に言われてしまうと、対抗できなくなってしまいます。そうならないためにも「自分の交通事故被害による妥当な損害賠償額を知ることが大事です」。