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相談から解決までの流れ

ここでは、交通事故の発生から弁護士に相談し、解決するまでの基本フローを説明します。

弁護士が“いい終り方”へ導いてくれる

交通事故の損害賠償問題は、次のようなプロセスで解決がはかられます。

交通事故の発生

警察への報告が人身事故として処理されているか確認

事故の直後はケガがない場合でも、あとから症状が現れる場合があります。後遺障害が残ってしまう可能性もあるので、警察への届け出が「人身事故」として扱われているかの確認をしておいたほうが良いでしょう。

もし「物損事故」扱いになっている場合は医師の診断書を持って警察へ行き、「人身事故」への手続きをしたほうが良いでしょう。

治療

自覚症状を伝え、検査もしっかり行い証拠を残す

後遺障害の等級認定は、医師の診断や症状に加えて、治療経過の資料も重要な材料です。しっかりと治療をしたにもかかわらず症状が残ってしまった、ということを書面で説明しなくてはならないので、通院も面倒臭がらずに行くと良いでしょう。

損害賠償責任、損害賠償額の調査、算定。加害者の自賠責保険会社に対して損害賠償金を請求します。治療中に当面の治療費を請求する場合と、治療が終わって症状固定の状態になり、全ての損害が確定した段階で損害賠償金を請求する場合があります。

等級認定

不備のない後遺障害診断書を作成してもらう

主に「後遺障害診断書」をもとに、後遺障害の等級認定をされます。そのためこの「後遺障害診断書」に症状が具体的に記載されている必要があります。記載漏れや曖昧な表現があると、等級認定が不本意なものになる可能性があります。

保険会社からの賠償金額提示

保険会社との交渉が進むと、保険会社から賠償金額が示されます。しかし、この金額は、保険会社の基準などに基づいて算定されるために、本来請求可能な金額よりも低くなることが多いので、注意する必要があります。

異議申し立て

等級認定や損害賠償の額に納得できない場合は、異議申し立てを行います。提示額を確認しながら、弁護士と相談しましょう。交通事故の解決方法には、大きく3つあります。

「より高い賠償金額を目指したい」という人なら、訴訟という選択になるでしょう。しかし、常に訴訟となるわけでもありません。交通事故の解決方法は、あくまでも、個別の事故の状況、あるいは依頼者の希望や都合にをふまえて、また弁護士のアドバイスに基づいて、それぞれの場合において決められます。

「より早期に解決しないと困る」という人もいるでしょうし、「基礎収入や労働能力喪失期間の立証に不安がある」という人もいるでしょう。そうした人にとっては、示談や紛争処理センターを利用したほうがよいかもしれません。

交通事故の3つの解決方法

交通事故の3つの解決方法を詳しく解説していきます。

示談による解決

話し合いによる解決です。被害者が納得さえすれば、早期解決が可能ですが、被害者・加害者双方の合意により解決するという性質上、訴訟の結果に比べると、賠償額が低くなります。

紛争処理センターなどでの解決

3~4ヶ月程度で解決できるケースが多くなります。弁護費用名目での損害賠償金の10%上乗や遅延損害金(賠償金を支払わない場合に生じる「利息」)がつかないといったデメリットがあります。

訴訟による解決

損害賠償金に加えて、損害賠償金として認められた額の10%程度を、弁護費用名目で上乗せしてもらえるなど、経済的には最もメリットが期待できる解決方法です。一方、時間がかかる、結論が予測しにくいというデメリットがあります。

訴訟には、「和解」もしくは「判決」の2種類の終り方があります。和解は、判決へいく前に一定の和解金額で当事者双方が合意するものです。和解というと、強制力のなさそうな印象を持つかもしれませんが、裁判所で双方の主張・立証と裁判官の一定の心証を踏まえて決定される和解金額ですから、示談によるものとはその重みは大きく異なります。

裁判所で和解した場合、上訴されることはなく、和解調書に記載された損害賠償金を保険会社が支払ってきます。判決は、裁判官による終局的な判断として判決書が作成されます。判決に対しては上告される余地がありますが、判決が確定すれば、判決書に従った損害賠償金を保険会社が支払ってきます。