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弁護士に相談するタイミング

ここでは、交通事故の被害者が弁護士に相談すべきタイミングをレクチャーしています。

損をしないためには、機を逃がすなかれ

突然の交通事故にあうと、ショックで途方にくれてしまう人がほとんどです。しかし、大変な自体だからこそ弁護士に機を逃さずに相談することが大切です。ここでは、交通事故の様々なケースで、どんなタイミングで弁護士に相談すべきかをまとめてみました。

死亡事故の場合

ただちに弁護士に相談すべきです。大きな悲しみや喪失感のあまり、弁護士に相談することがおくれ、取り返しのつかないことになります。例えば、保険会社の初回提示額が約1800万円で、弁護士に相談し、名古屋地方裁判所に訴訟し、約3300万円で和解(その差1500万円)という事例もあります。

後遺障害が残る交通事故の場合

後遺障害診断書が出た時点で、弁護士に相談することをお勧めします。交通事故で受傷後、治療を続けてもこれ以上は回復しないと判断され、その症状が半永久的に続く状態を「後遺障害」といいます。受傷後6ヶ月経過して、障害が残ることが明らかな場合は「症状固定」とみなされ、医師の診断書を元に自賠責保険に後遺障害等級(症状に応じて1級から14級に分かれています)の申請をすることになります。

自賠責への請求方法には被害者請求と加害者請求があります。どちらの方法にもメリット・デメリットがありますが、弁護士に手伝ってもらい被害者請求を行なったほうが、損害賠償額の算定の基になる後遺障害等級の認定においても、相手(加害者)ではなく、自分が主体となって進めることができます。

後遺障害が残らない交通事故の場合

後遺障害がないなら、弁護士に相談するほどでは…と考えずに、専門家の意見を聞くべきです。なぜなら、後遺障害の認定はされなくても、特殊なケガの場合、訴訟によって実質的な後遺障害慰謝料を得ることができる場合があるからです。

もちろん訴訟をしても、保険会社の提示金額から大きく上がるとはかぎりません。とはいえ、「保険会社の提示金額が妥当か否か」は、素人には容易に判断できないわけですから、まずは弁護士に相談すること。その結果、自分が納得できたなら、訴訟を行なわずに保険会社提示額で和解をすればいいのです。

物損事故の場合

一般的には、物損について保険会社の提示額からあがることは少ないとされています。しかし、交通事故というのは、あくまでもケース・バイ・ケースですから、弁護士に相談してみる価値はあると思います。