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弁護士に相談するタイミング

交通事故直後に弁護士に依頼するケース

弁護士特約がある場合

弁護士費用特約のある場合は、事故直後に弁護士に依頼したほうが有利な条件で示談交渉を進めることができ、結果的に受け取れる慰謝料の額が大きくなります。

また、治療期間中に医師に書いてもらうと書類などのアドバイスも受けたほう有利になります。弁護士費用特約に加入していれば、300万円までは保険会社が弁護士費用を負担してくれるので、自己負担は0円で済むことがほとんどです。

死亡事故の場合

死亡事故や被害者に意識がないような重傷の場合は、直後に弁護士に依頼することをおすすめします。交通事故で大切な人を亡くされた場合、弁護士に依頼を考える余裕はないかもしれません。しかし、損害賠償金についての示談交渉は事故直後からが始まります。そして、示談が一度成立してからでは、不当な金額であっても変更は難しくなるので弁護士に依頼して交渉してもらうことをおすすめします。

交通事故後の入院中に弁護士に依頼するケース

後遺障害が残ってしまいそうな場合

残念ながら交通事故による後遺障害が残ってしまいそうな場合は、弁護士に依頼を行ったほうがよいでしょう。しかし、素人が有利な等級を得るのは難しいのが現状で、申請から認定までかなり専門的な知識を必要とします。交通事故問題に明るい弁護士であれば認定に影響を与える後遺障害診断書作成時の不備を防ぎ、後遺障害等級の適正な認定を受けることができます。

示談交渉中に弁護士に依頼するケース

被害者側の対応に納得できない場合

提示された金額、担当員が不誠実など、対応に納得できないのであれば示談に応じる必要はありません。しかし、示談交渉のプロである保険会社を素人が切り崩すことはできません。示談交渉が決裂してしまったら弁護士に依頼して交渉してもらうことをおすすめします。弁護士が示談交渉に出てくると、裁判を起こされることも意識して、示談金を増額したほうが得になると判断され良い結果になることがほとんどです。

示談交渉の前にやるべきこと

実は、示談交渉を始める前には示談書をはじめ多くの書類を用意しなければなりませんが、そのなかでも最も重要なのは示談の内容です。特に交通事故の示談交渉は複雑で、素人が交渉を行うことは非常に難しいでしょう。示談交渉を有利に進めるには、弁護士に依頼しましょう。ストレスが軽減されるだけでなく賠償金額が増える場合がほとんどです。

調停や裁判にまで発展した時に弁護士に依頼するケース

交通事故の損害賠償や慰謝料は法令と判例で決まる

調停や裁判にまで発展した場合は、弁護士の存在が不可欠です。裁判が始まってからでも間に合いますので、弁護士に依頼しましょう。手続きや法廷での立証が素人には難しいだけでなく、弁護士に依頼するだけで裁判基準に近い高い金額で示談になる場合がほとんどです。