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弁護士に相談したほうがいいケース

ここでは、交通事故に遭って弁護士に相談すべきケースについて説明しています。

こんなときは弁護士を頼るべし

弁護士を依頼するメリットのひとつが、「心理的負担の軽減」です、交通事故に遭って、いきなり紛争の当事者になってしまうと、誰でも戸惑います。さらに交通事故と交渉のプロともいえる保険会社の担当者を相手に交渉しなくてはいけない!となると、そのプレッシャーたるやなみなみならないものがあります。

弁護士に依頼すれば、まず自分自身が保険会社と交渉しなくて済みますから、一気に負担が軽くなります。そして何といっても、弁護士に依頼するメリットは、その交渉力です。いろいろな交通事故を知っている被害者救済のプロですから、我々が初めて経験する深刻で複雑なケースにも、的確に対応してくれます。そして、より多くの損害賠償請求を期待することができます。

特に、交通事故に遭って次のようなケースに陥ったら、迷わず弁護士に相談しましょう。

保険会社からの提示額に疑問がある

交通事故の損害賠償額の決め方には、保険会社の基準と弁護士の基準があります。もちろん保険会社の基準のほうが低くなります。弁護士が不在だと、保険会社の基準(当然、弁護士の基準より低い)を軸に行われることになります。

脳に深刻な障害が残ってしまった

高次脳機能障害などでは、必要となる介護の程度で賠償額に大きな違いが出てきます。将来の介護費、過失割合など、弁護士に専門知識にもとづいて慎重に判断してもらうべき事項が絡んできます。

身内の死亡事故である

交通事故で死亡した方が高齢なのか、若年なのかが大きく影響する死亡事故。死亡された方がもらうことができたではずの収入を考慮する逸失利益などの難しい交渉も発生する場合があります。

医療過誤との競合事案である

交通事故で入院した先で医療事故にあい、回復が遅れたり、回復しなかったという場合。医療過誤の専門知識と実績を持つ弁護士に頼るのがベストです。

交通事故の相談を弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すると,賠償金の増額が期待できる

加害者の保険会社が提示する示談金の金額は低いといわれるのには理由があります。保険会社は賠償金を払う側ですから被害者とは対立する関係となり、示談金を払いたくないのは当然のことだからです。

保険会社は営利を目的としています。いくら親切そうな担当者でも示談交渉の段階でできるだけ低い額を提示してくることもあります。素人では増額に応じてもらうことは、かなり厳しいといえるでしょう。

しかし専門知識のある弁護士が介入すると、保険会社は裁判に発展することをおそれて交渉に応じるようになるため、慰謝料を含む損害賠償金を増額させることができるようになるのです。

難しい交渉ごとも一任することができる

一般的に、専門知識を持たない人が保険会社の提案が正しいのかどうかも理解できないまま、これが相場と言われて受け入れてしまっているケースは多いといわれています。慰謝料や休業に関する損害、後遺障害、慰謝料、逸失利益といった損害について素人が交渉をすることは事実上無理です。

しかし弁護士が交渉代理として入ることで、適正額を積算した上で増額の交渉を行うため多くのケースで賠償額が増額となります。また、難しいだけでなく精神的にも苦痛を伴う面倒な交渉を自分でする必要も無くなり、精神的負担も大幅に軽減することができます。

慰謝料の3つの基準

慰謝料には3つの基準があり、弁護士に依頼することで最も高い基準である裁判基準での補償に変わるため慰謝料が増額できます。慰謝料の3つの基準には、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準があります。

自賠責基準は、強制保険で保険料が安く、支払われる慰謝料も少ないです。任意保険基準は、民間の保険会社です。できるだけ安い慰謝料を支払うようにします。裁判所(弁護士)基準は、文字どおり、交通事故の裁判例をもとにした計算方法で、交通事故の損害賠償金の計算方法の中で、もっとも高い金額になります。

弁護士に依頼すると、保険会社が裁判を意識するようになり、裁判基準かこれに近い基準の慰謝料を支払うよう動いてくれるため、慰謝料の増額が期待できるのです。